マイクロソフトがOfficeのブラウザ版を発表

マイクロソフトがOfficeのブラウザ版を発表(ありがとう、Google)

マイクロソフトは本日(米国時間10/28)、重大発表を行った。Word、Excel、PowerPoint、およびOneNoteのOfficeアプリケーションを、ブラウザで利用できるようにする「軽量版」を準備中だとのことだ。Internet Explorer、Firefox、およびSafariがサポートされるとのこと。利用者はウェブ経由でドキュメントを閲覧したり編集することができるようになる。

TechCrunchでは年初、Officeのオンライン版提供にあたっては、Silverlightがプラットフォームとなるだろうと予測していた。しかしマイクロソフトはGoogle方式を踏襲し、アプリケーションをHTMLとJavascriptのみで構築する。

http://jp.techcrunch.com/archives/20081028microsoft-office-embraces-the-browser-thank-you-google/

ついに出たね。Officeに金払うの、なんだか嫌。

「OpenOffice.org移行の理由はMS Office 2007での大幅な変更」—会津若松市情報政策課 本島氏

会津若松市は2008年5月,市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行すると発表した。すでにOpenOffice.orgを全パソコンに導入済みで,更新したパソコン240台はOpenOffice.orgのみを導入している。

同市がOpenOffice.orgの検討を開始したのは2003年。北海道の伊達市がOpenOffice.orgを導入するという報道がきっかけだった。2006年,IPAによる自治体へのOSS導入実証の成果報告を見て,全庁への導入に向けた検討を開始する。しかしこの時点では「自然に,徐々にOpenOffice.orgが増えていけばよいという方針だった」(本島氏)。

その方針を変更したのは「MS Officeが2007で全面的に変わってしまった」(本島氏)ためだ。「ユーザー・インタフェースが変わり,標準のファイル形式もdocxなどに変わった。職員の教育が必要。全庁でライセンスを購入しているわけではないので一斉にOffice 2007にそろえることができない」(同)。

「同じ費用をかけるのなら,前から検討していたOpenOffice.orgへの移行を実行しよう」—会津若松市はそう考え,全庁でのOpenOffice.orgへの移行を決意した。

同市はOpenOffice.orgへの移行により,5年間で1500万円のコストを削減できると見ている。全パソコン840台のうち85%はMS Officeを購入する必要がなくなると推定している。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081028/317965/

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